　日本マイクロソフトは、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」上で使える「Azure OpenAI Service」を、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」に登録する方針だ。すでに監査は完了しており、申請書類も提出済み。早ければ8月末にもISMAPのリストに入る見込みという。

日本マイクロソフトの資料

　自民党が7月27日に開催した会合で、同社が使った資料から明らかになった。会合はLLM（大規模言語モデル）開発のための計算資源確保がテーマで、AWS日本法人も出席したという。資料は同じく会合に出席した塩崎彰久衆議院議員が自身のnoteで公開した。

会合の様子（塩崎彰久衆議院議員のnoteアカウントから引用）

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。7月時点では、他にもAWS、IIJ、NEC、さくらインターネットなどのクラウドサービスが登録済み。

　対するAzure OpenAI ServiceはベネッセホールディングスやKDDI、三井住友海上火災保険など、複数の民間企業が“社内版ChatGPT”の開発に活用している他、神戸市など一部自治体も取り入れている。東日本リージョンでの提供も始まっており、同サービスがISMAPのリスト入りした場合、自治体・官公庁による導入がさらに加速する可能性がある。

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