総務省、ヤフーに行政指導 位置情報などを韓国NAVERに提供していたとして

[ITmedia]

　総務省は8月30日、ヤフーに対して行政指導したと発表した。同社がユーザーに適切な周知をすることなく位置情報などを韓国NAVER Corporationに提供していたことや、NAVERにおいて情報の十分な安全管理措置が取られていなかったことが分かったとしている。

　ヤフーは5月18日から7月26日にかけて、ユーザーから取得した情報をNAVERに試験提供。提供した情報は位置情報や、ユーザーが検索フォームに入力したワードなど756万ユニークブラウザ分。ユニークブラウザは使われたWebブラウザ基準で計測したサイト利用者数のこと。NAVERは提供された情報をコピーできる状態にあったという。

　総務省はヤフーに対し、（1）外部に提供する情報とその利用目的をユーザーに適切に周知すること、（2）ガバナンスの在り方を見直すこと、（3）ユーザーが情報提供を拒否できる仕組みを検討すること、（4）NAVERが情報をコピーできないようにすること、（5）ヤフー社内に、NAVERにおける安全管理措置の実施状況を監査する体制を作ること──などを求めている。

　X（Twitter）では試験提供について、7月に一部メディアで報じられたヤフーによる検索エンジンの乗り換えに関するものとの投稿も見られる。しかしヤフーによれば「検索エンジンの乗り換えの予定はなく、今回の件とも関係はない。日常的に実施しているさまざまな実験の中にNAVERとのものもあった」としている。