米Microsoftは9月7日(現地時間)、同社が企業向けに提供している一連の生成AIツール「Copilot」の顧客に対し、このサービス使用中に著作権侵害で訴訟を起こされた場合、法的責任を負うと発表した。
副会長兼プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「Copilot Copyright Commitment」と呼ぶ新たな取り組みについて説明した。
生成AIツールに関しては、Authors Guild(全米作家協会)がMicrosoftのサティア・ナデラCEOを含む主な企業のCEO宛に作品をトレーニングに使うなという書簡を送るなど、著作権侵害の懸念が高まっており、「一部の顧客も訴訟リスクを懸念している」とスミス氏。
この懸念に対処するため、新たなコミットメントの下、商用顧客が提訴された場合、「当社は顧客を弁護し、顧客が使用していた限り、訴訟の結果生じる不利な判決または和解金を支払う」としている。
対象となるのは、Microsoftの商用CopilotサービスおよびBing Chat Enterpriseの有料版だ。Word、Excel、PowerPoint などに生成AIを導入するMicrosoft 365 Copilotも含まれる。
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