　TBJHは日本産業パートナーズが設立した東芝へのTOB実施を目的とした特別会社。東芝は不正会計問題以降、海外投資ファンドなどいわゆる「物言う株主」と経営陣の対立など、経営の混乱が続いていた。東芝はこれを回避すべく、日本産業パートナーズ主導での株式非公開化による経営再建策に賛同。株主に対しTOBへの応募を推奨していた。

　TOB終了日の20日時点で、応募株券などの総数は3億4045万9163株に達し、買い付け予定数の下限である2億8873万1000株を超えたことから、公開買い付けの成立とした。上場廃止後は両取引所での売買はできなくなる。

　東芝の代表執行役社長CEOである島田太郎氏は「当社グループは、新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すことになりますが、今後も当社グループ経営理念『人と、地球の、明日のために。』のもと、『誠実であり続ける（Do the right thing）』という価値観を大切に、当社の企業価値向上に向けて尽力してまいります」というメッセージを株主とステークホルダー向けに公開した。

東芝、3つの独立会社として再編　インフラ、デバイス、キオクシアら保有の3社に
東芝が各事業を分離し、3つの独立会社として再編する。インフラ事業を統括する「インフラサービスCo.」（仮名）、半導体やHDDを扱う「デバイスCo.」（仮名）、キオクシアと東芝テックの株式を保有する「東芝」の3社となる。
東芝、量子暗号通信で“世界最長”600km以上の伝送に成功　2026年までに実用化目指す
東芝は原理的に破られることがないとされる次世代暗号技術「量子暗号通信」を使い、世界最長となる600km以上の通信に成功したと発表。既存システムの通信距離の3倍から6倍に相当。2026年までに実用化を目指す。
産業界が“量子技術”の協議会を正式発足　東芝、NEC、富士通など24社が加盟
東芝やNEC、富士通などは量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する業界横断型の「量子技術による新産業創出協議会」（Q-STAR）を正式に設立した。金融や商社、印刷などの業界から24社が設立メンバーに名を連ねた。
IoTで「成長するエレベーター」　スマホから呼び出しも　東芝が開発へ
エレベーターをクラウドにつなぐ「Elevator as a Service」の実現へ。スマートフォンから指定階に呼び出すといった機能を実装可能にする。
東芝が住宅用太陽光パネルから撤退　理由は「競争の激化」
東芝エネルギーシステムズは3日、住宅用太陽光発電システムから撤退すると発表した。今後は産業用太陽光発電事業に注力する。