東芝は9月21日、TBJH合同会社が8月8日から実施していたTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。これにより東芝は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場基準に従い上場廃止となる。
TBJHは日本産業パートナーズが設立した東芝へのTOB実施を目的とした特別会社。東芝は不正会計問題以降、海外投資ファンドなどいわゆる「物言う株主」と経営陣の対立など、経営の混乱が続いていた。東芝はこれを回避すべく、日本産業パートナーズ主導での株式非公開化による経営再建策に賛同。株主に対しTOBへの応募を推奨していた。
TOB終了日の20日時点で、応募株券などの総数は3億4045万9163株に達し、買い付け予定数の下限である2億8873万1000株を超えたことから、公開買い付けの成立とした。上場廃止後は両取引所での売買はできなくなる。
東芝の代表執行役社長CEOである島田太郎氏は「当社グループは、新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すことになりますが、今後も当社グループ経営理念『人と、地球の、明日のために。』のもと、『誠実であり続ける(Do the right thing)』という価値観を大切に、当社の企業価値向上に向けて尽力してまいります」というメッセージを株主とステークホルダー向けに公開した。
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