ヤフーが運営するニュースポータル「Yahoo!ニュース」をめぐり、「ヤフーが記事配信元メディアに対して優越的地位にある可能性がある」と、公正取引委員会の報告書が指摘したことを受け、ヤフーは9月25日、ニュース配信元との契約見直しを検討するなどの声明を発表した。
声明でヤフーは、配信元各社と良好なパートナー関係を維持するため、契約内容の丁寧な説明と実績に応じた見直し、実績などデータの充実と開示、問い合わせ窓口の充実、透明性の向上――などに取り組んでいくとしている。
公取委は21日に公表した報告書で、「ニュースメディア事業者にとって、ヤフーとの取引の継続が困難になることが経営上大きな支障を来すため、ヤフーが著しく不利益な要請などを行っても受け入れざるを得ない場合がある」などと指摘。記事の使用料が著しく低い場合などは「独占禁止法上問題となる」と警告した。
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