セイコーグループ社は10月25日、8月に発表したランサムウェア攻撃の被害によって、グループ企業で管理していた個人情報など約6万件が漏えいしたことが分かったと発表した。同社は8月にランサムウェア攻撃を受けたことを公表。情報漏えいの事実を確認したとし、影響範囲の調査を進めていた。
漏えいしたのは、(1)セイコーウオッチ(東京都中央区)の顧客の氏名、住所、電話番号など、(2)セイコーウォッチや電子部品の製造販売を手掛けるセイコーインスツル(千葉市)の取引先担当者の氏名、社名、役職名など、(3)セイコーグループ社やセイコーウオッチの採用志望者の氏名、住所、学歴など、(4)セイコーグループ社やセイコーグループの従業員や退職者の氏名、人事情報など。
警察や個人情報保護委員会への報告も完了した。同社は再発防止策として、サーバや端末の挙動を監視し、不審な動きがあれば通知する「EDR」(Endpoint Detection and Response)などを導入。多要素認証なども取り入れ、セキュリティを強化しているという。今後もIT機器の脆弱性調査や事業継続計画の見直しを進めるとしている。
セイコーグループ社が漏えいの可能性に気付いたのは7月28日。8月10日にその事実を発表し、同22日に漏えいを確認したことを明かしていた。
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