　デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は10月30日、米Googleが提供するBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの「Looker」を、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。同サービスは今後、政府調達の対象になる。

　Lookerは、内部にデータを持たず、都度データウェアハウスにアクセスすることで、常に最新のデータを可視化できる点などが特徴のBIツール。もともとは同名の米国企業が提供していたが、Googleが2019年に買収。以降はGoogleがクラウドサービスの一つとして提供している。

Lookerの公式サイト

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。2023年10月時点では、他にも米Microsoftや米Amazon Web Services、IIJ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。

富士通のAI翻訳サービスが“政府認定クラウド”に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、富士通のAI翻訳サービス「Fujitsu Translation Service」などを、“政府認定クラウドサービス”のリストに登録。リスト入りしたサービスは今後、政府調達の対象になる。
さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録　各省庁の調達対象に
政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
野村総研のIaaSが“政府認定クラウド”入り
ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」のリストを更新。新たに野村総合研究所のクラウドサービス「NRIクラウドインフラサービス」を追加した。
Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り　セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録を受けた。登録を受けた同社の製品は政府調達の対象品目となる。
富士通の“政府認定クラウド”が再監査に　「ニフクラ」などに続き2度目
ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」について、一部認定サービスの再監査手続きを始めた。対象は富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」。