米Google傘下のYouTubeは11月2日(現地時間)、十代のユーザーが繰り返し視聴すると問題となる可能性のある動画の推奨頻度を制限すると発表した。まずは米国で実施し、来年から提供地域を拡大していく計画だ。
この措置は、外部の心理学者などの専門家で構成するアドバイザリーボードとの協力で決定した。
対象となるコンテンツは、身体的特徴を比較したり、特定のフィットネスレベルや体重を理想化するもの。また、社会的攻撃性を示すコンテンツも含まれる。
こうしたコンテンツは、単一の動画としては無害かもしれないが、繰り返し視聴すると問題となる可能性があるとYouTubeは説明する。
アドバイザリーボードのメンバーで臨床医のアリソン・ブリスコ・スミス氏は公式ブログで、この「ガードレール」は「十代の若者たちが自然に自分を他人と比較し、どう見られたいか決める際に、健全さを維持するのに役立つ」と語った。
YouTubeはまた、これまでも表示してきた休憩や就寝時間のリマインダーを全画面表示で目立つデザインに更新する。さらに、「摂食障害」「自殺」などを検索するユーザーに表示する「心の健康に関する相談窓口情報パネル」も全画面表示にする。
さらに、世界保健機関(WHO)などと協力し、保護者や青少年向けの教育リソースを開発していることも発表した。
米国では10月24日、カリフォルニア州など42州が米Metaを若者のメンタルヘルス危機を助長したとして提訴した。InstagramとFacebookで、子供や十代の若者たちを精神的、肉体的に害する中毒性のある有害な機能を設計、導入したという主張だ。
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