IBM、X（旧Twitter）での広告停止　反ユダヤ主義的投稿に広告が表示されたとの報告を受け

　米IBMは米X（旧Twitter）からグローバル広告を撤退したと、米Financial Timesが11月16日（現地時間）、IBMの声明文に基づいて報じた。

　「IBMはヘイトスピーチや差別を一切容認しない。この容認できない状況を調査する間、Xでのすべての広告をただちに停止した」とIBMは声明文で述べた。

　これは、左派の非営利メディア監視団体Media Matters for America（MMfA）が同日、X上のヒトラーとナチス党を宣伝するコンテンツのそばに、IBM、Apple、Oracle、Comcastなどの広告が掲載されていると報告したのを受けてのこととみられる。

　Xのリンダ・ヤッカリーノCEOはFinancial Timesの記事掲載直後、自身のXアカウントで「Xの見解は常に、すべての人による差別は全面的にやめるべきだということを非常に明確にしている」「Xは反ユダヤ主義と差別と闘うための私たちの取り組みについても非常に明確にしている」などとポストした。

　Xの広報担当者は米CNBCに対し、MMfAが指摘した問題コンテンツ投稿アカウントは収益化できなくなると説明した。

　XのオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は15日、「ユダヤ人コミュニティは、白人に対する弁証法的憎悪を押し付けてきた」というポストに「あなたは真実を語った」とリプライして物議を醸している。

　マスク氏は7月には、Xがプラットフォーム上のヘイト投稿に対策を講じていないとする論文を公開した非営利の人権保護団体を提訴すると脅したと報じられた。4月には、Twitter（当時）での広告を終了した米Microsoftに対し「訴訟の時間だ」と投稿したこともある。

　今回の件については、「Media Mattersは邪悪な組織だ」とポストした。

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