米Microsoftと米国最大の労働組合組織AFL-CIO(米労働総同盟・産別会議)は12月11日(現地時間)、AIと労働者の将来について「オープンな対話」を構築するために協力していくと発表した。
AFL-CIOは、米国の60の労働組合、1250万人の労働者を代表する中央労働組合組織。
Microsoftのサティア・ナデラCEOは「AIの開発において労働者が発言権を持ち、労働者がこの新しい時代で成功するために必要なスキルを身に付ける機会を確保できるように、AFL-CIOと提携する」とポストした。
この提携には、労働者向けのAI学習セッション、AI関連キャリアのための体験型ワークショップ、労働者からのAIに関するフィードバックを取り入れるためのMicrosoft主催のサミットの開催などが含まれる。
AFL-CIOによると、労働者の70%がAIに取って代わられることを懸念しているという。一方、Microsoftによる自社の従業員を対象に行なった調査では、70%が自分の作業負荷を軽減するために作業をAIに任せようと考えていることが分かったという。
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