Google対米全州の独禁法訴訟、7億ドル支払いとストア改善で和解へ

[ITmedia]

　米Googleの公式Androidアプリストアの運営が独禁法に違反している可能性があるとして2020年10月に米司法省と11州が、同年12月に38州が提訴した訴訟の和解内容が12月18日（現地時間）に公表された。

　Googleは和解金として総額7億ドルを支払う。和解金のうち税金や弁護士費用を除いた6億2900万ドルは、過去にGoogle Playで決済し、払いすぎた可能性のあるユーザーに分配される。

　この訴訟では、GoogleがGoogle Play以外を利用したアプリの購入を分かりにくくしていたことや、アプリ購入に最大30％の手数料を課していたことなどが問題として指摘されていた。Googleは、これらに対処するため、運営方法に幾つかの修正を加える。

　例えば、ユーザーがアプリ内購入の支払い方法としてサードパーティの支払いチャネルを選択できるようにするテストを拡大することに合意した。すべての修正については和解契約書（PDF）で確認できる。

　この訴訟とは別に、米Epic GamesがGoogleを独禁法違反で提訴していた訴訟では、Epicがほぼ勝訴したが、Googleは控訴した。

　Googleは公式ブログで、「和解に向けて前進できることを嬉しく思う」とし、「AndroidとGoogle Playは、複数のアプリストアやアプリ配布手段の許可から、ユーザーがアプリ内購入の新しい支払い方法を試行することまで、競合する他のプラットフォーム（米AppleのApp Storeを指す）では実現できないイノベーションの選択肢と機会を提供している」と主張した。

　Epic Gamesは同日、この和解内容について、「消費者と開発者に真の救済を与えることなく合意した。当初は105億ドルの損害賠償を求めていたにもかかわらず、7億ドルの支払いで和解してしまった」と批判した。

　Epicは「訴訟の次の段階」で、「消費者と開発者が米国での健全な競争から真の利益を得られるよう、Androidエコシステムを真に開放するための有意義な救済策を模索する」としている。