Googleの持株会社である米Alphabetは1月30日(現地時間)、第4四半期(10月〜12月)の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比13%増の863億1000万ドル、純利益は52%増の206億8700万ドル(1株当たり純利益は1ドル64セント)だった。2四半期連続の2桁台の売上高増加となった。クラウド部門が引き続き好調だったが、主力の広告は予測に届かなかった。
売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測(売上高は853億3000万ドル、1株当たり純利益は1ドル59セント)を上回った。
クラウド部門の売上高は26%増の91億9200万ドル。アナリスト予測は89億4000万ドルだった。営業利益は8億6400万ドルと、4四半期連続の黒字だった。
主力の広告全体は11%増の655億1700万ドル。広告全体の約14%を占めるYouTube広告が16%増。
PixelやNest、Chromebookなどのハードウェア、アプリストア、YouTubeやGoogle Oneなどのサブスクリプションの売上高などを含む「Google subscriptions, platforms, and devices」(旧「Google other」)の売上高は23%増の107億9400万ドルだった。
Alphabetの「Other Bets」(ムーンショット部門のCalico、CapitalG、Chronicle、GV、Verily、Waymo、Xなど)の売上高は191%増の6億5700万ドル(営業損失は8億6300万ドルで、前年同期より約3億7400万ドル減少した)。
総従業員数は前年同期より7732人減の18万2502人。同社は昨年1月に発表した大規模リストラに関連するコストを2023年通年で21億ドル費やしたことも明らかにした。
スンダー・ピチャイCEOは発表文で、「検索における継続的な好調とYouTubeとクラウドからの貢献の増大に満足している。これらはそれぞれ、すでにAIへの投資とイノベーションの恩恵を受けている。Geminiの時代は始まったばかりで、ピークはこの先に来る」と語った。
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