法人向け「freee会計」値上げ　基本プランは月3980円→5480円に　「新機能を料金に反映するため」

　フリーは2月26日、クラウド会計ソフト「freee会計」法人プランの料金を7月1日に改定すると発表した。現在は4つのプランを展開しているが、新たに5つのプランに構成を変更。現状の「ベーシック」プランは月額3980円（年払い）から提供しているが、後継プランに当たる「スターター」は月5480円からの提供となる他、一部機能に制限を設ける。

　26日時点では「ミニマム」「ベーシック」「プロフェッショナル」「エンタープライズ」の4プランを展開しているが、7月1日以降はこれらのプランで契約を続けることができなくなる。同日以降は新たに「ひとり法人」「スターター」「スタンダード」「アドバンス」「エンタープライズ」の5プランに変更し、料金体系や提供機能を改める。

　例えば、ベーシック（月3980円～）の後継プランに当たるスターターは月5480円から提供。ベーシックにはなかった新機能として「受発注書類の一括作成」を実装した。一方、ベーシックでは同期できる銀行口座の数に制限を設けていなかったが、スターターでは20件に制限したり、一部機能を削除したりしている。

　ミニマム（月1980円～）の後継プラン「ひとり法人」も月2980円から提供し、銀行口座に上限などを設けて提供する。プロフェッショナルの後継プラン「アドバンス」のみ、月3万9800円→月3万9780円から利用できるように値下げするが、新たに従量課金制を導入。受発注書類の送付を1件当たり95円に設定した。エンタープライズは旧プランと変わらず、問い合わせに内容に応じて料金体系を変動させるとしている。

　同社はプラン改定の経緯について「環境の変化に合わせて追加した新機能開発・機能改善の価値を料金体系に反映するため」と説明。freee会計では2022年6月～23年7月の間に約550件の新機能開発・機能改善をしており、今後も継続的に価値を向上させるため、プラン改定に踏み切った。

　同社は新旧プランの料金や機能を比較できるよう、新プランに関する特設サイトを開設している。

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