「マイナ救急」全国で実証へ　救急活動の迅速化を目指す　「マイナカード携行を」呼び掛け

　救急隊員がマイナ保険証をチェックして傷病者の情報を迅速に把握する「マイナ救急」の実証事業が、秋にかけて全国各地で始まる。これに伴い、総務省は「マイナンバーカードの携行」を呼びかけている。

　平塚市や仙台市など、7市の消防本部が6月11日までに実証事業を始めた。今後、全国67消防本部、計660の救急隊が順次開始する予定だ。

　マイナ救急では、まず傷病者にマイナンバーカードの所持や健康保険証利用登録の有無を確認し、カードを所持していれば汎用カードリーダーや目視で本人確認を行う。

　救急隊員は、傷病者の同意を得てオンライン資格確認等システムにアクセス。過去の診療履歴や処方された薬などの情報を確認する。ただし、傷病者が意識不明などの場合には同意不要となる。

　総務省は「体調が優れない傷病者が救急隊員に説明する負担を軽減できるとともに、救急隊員は正確な情報を取得し、搬送先の病院を円滑に選定できる」としており、今後はマイナンバーカードの携行を広く呼びかけていく。

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