　テレビを設置せず、ネット配信のみの受信料は月額1100円──NHKは10月8日、2024～2026年度経営計画の修正案を発表し、受信料に関する方針を明らかにした。NHKのネット配信について、テレビ放送と同じく必須業務とする改正放送法が5月に成立したことを受けた対応。すでにテレビを設置している利用者からは、追加料金などは求めない方針だ。

NHK、2024～2026年度経営計画の修正案を発表

　修正案では「テレビを設置せず、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額（いわゆるネットのみ受信料）は地上契約と同額とする」と記載。契約区分は地上契約として取り扱い、地上契約の受信料と同じ月額1100円に定めた。

受信料についての説明

　新たに受信料を設ける一方、NHKは受信料が長期的に減少傾向になると想定しており、27年度までの事業収入も減少傾向にあると予測している。一方で「（受信料が減少傾向にあっても）信頼できる基本的な情報を提供し、『信頼できる多元性確保』に貢献する役割を果たすため、視聴者・国民の『公共的価値』を実現するための支出を行う」と説明。27年度までに1300億円規模の経費削減を行う方針も示した。

27年度までの事業収入の推移予想

27年度までの事業支出の推移予想

　今回発表した修正案についての意見募集も実施。NHK経営委員会の公式Webサイト上で11月7日まで意見を受け付ける。

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