NTT法見直し、KDDI・ソフトバンクなど183者が連名意見書を提出　「現行枠組みの維持・強化」訴え（2/2 ページ）

» 2025年01月07日 17時45分公開

[ITmedia]

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連名意見書を提出した183者（1/8）（プレスリリース別紙より引用、以下同）

連名意見書を提出した183者（2/8）

連名意見書を提出した183者（3/8）

連名意見書を提出した183者（4/8）

連名意見書を提出した183者（5/8）

連名意見書を提出した183者（6/8）

連名意見書を提出した183者（7/8）

連名意見書を提出した183者（8/8）

改正NTT法成立　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが連名で「強い懸念」表明
17日に国会で成立した改正NTT法に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開、「強い懸念」を表明した。問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。
NTT広報室のX（Twitter）の“反論”は「NTTとしての公式見解」　なぜSNSで返信？　ワケを聞いた
楽天モバイルの三木谷浩史会長のX上でのNTT法の在り方についての投稿に対し、NTT広報室の公式アカウント（＠NTTPR）が反論した件について、NTTは「（一連の投稿は）NTTとしての公式見解でございます」とITmedia NEWSの取材に回答した。
NTTと通信3社がSNSで激論　NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。
なぜ？　突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立　その理由を整理する
突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。
NTT法廃止見送りへ、総務省報告書は慎重内容　自民大敗で潮目変化　名より実をとる決着
NTTの事業を規制するNTT法の廃止が事実上見送られることになった。NTT法が廃止されれば、NTTにとっては規制が緩くなり海外巨大IT企業などとの競争に追い風となる一方で、国内で競合している携帯電話大手各社は「NTTを太らせることになる」と猛反発してきた。ただ、廃止の議論を主導した自民党が衆院選で大敗し「旗振り役」を失ったことで、NTTも、法律の廃止という「名」より、費用負担の軽減という「実」を取る道を選び、結果的に廃止に関する議論は棚上げ状態となった。