　話題となったNTT広報室の投稿があったのは11月17日。三木谷氏が14日に投稿したNTT法廃止に反対する旨の投稿に対し、NTT広報室は引用ポストで「『税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策』説の勘違い」「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です」などと反論した。

　NTT広報室はその後も主張を続けて、三木谷氏などの指摘は誤りであると投稿。これらの一連のやりとりを見た他ユーザーからは「NTTの広報どうした」「なんでこんな変なポストしたんだろう」「大企業なのに結構攻めてきている」などの意見が上がっていたが、Xの運用担当者の暴走などではなかったようだ。

　NTTに対して、なぜX上で返信を行ったのか理由を聞くと「発信にはさまざまな手段がありますが、今回はその中からXを選択しました。公式のアカウントですので、公式見解を発信するツールとしては適当だと考えております」と返信があった。

NTTと通信3社がSNSで激論　NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。
なぜ？　突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立　その理由を整理する
突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。
ドコモの子会社化にKDDIなど28社が意見書　総務大臣に提出　「公正な競争を阻害する」
NTTがNTTドコモを完全子会社化すると発表したことを受け、KDDIやソフトバンクなど28社が総務省に意見書を提出。通信市場の公正な競争環境の整備などを求めている。
d払いでまた障害　2日連続　ドコモ「大変申し訳ございません」【復旧済み】
NTTドコモは、決済サービス「d払い」で障害が発生していると発表した。d払いの一部サービスが利用できない状態という。
集中力を高めないと抜けない"聖剣”　東大が開発　脳波と視線で集中力を推定
東京大学に所属する研究者らは、フィードバックされた集中力を用いて祭壇に埋まった聖剣を抜くというVR体験を提案した研究報告を発表した。