旧LINE(現社名:LINEヤフー)による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会は1月17日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
元従業員は韓国在住。LINEの元従業員から出資について知り、公表前に出前館の株式計1万6600株を1108万6300円で買い付けたという。証券取引等監視委は対象者に対し、1464万円を課徴金として支払う命令を出すよう、金融庁に勧告した。
LINEヤフーは勧告に対し「このような事態が生じたことは誠に遺憾。当社グループは今回の元従業員に対する勧告を厳粛に受け止め、今後さらなるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める」とした。
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