「イオンカード」不正利用で特別損失99億円　発行元が発表　「新たな被害発生の抑止が図れている」

　イオンフィナンシャルサービスは3月13日、業務上で生じた損害の発生により、特別損失を計上すると発表した。2025年2月期（24年3月1日～25年2月28日）の間、同社が発行する「イオンカード」などのクレジットカードで、不正利用と認められた取扱金額99億円を計上する。

　イオンカードを巡っては、国内カードショッピングで特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われる一部オフライン取引で、第三者による不法行為が横行。利用者からは「カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用されている」などの声が上がっていた。これを受け同社は、十分な対応ができていないことを謝罪していた。

　なお同社は1月に発表した25年2月期第3四半期決算（8月1日～11月30日）でも、イオンカードの不正利用に関して、被害の確認が取れた一部金額を補償するために28億円の特別損失を計上していた。

　同社は不正利用対策について「当連結累計期間に発生した、オフライン取引の一部で不正利用と認められた取扱金額については、各種対策に取り組み、新たな被害発生の抑止が図れている」と説明。3Dセキュアによる本人認証サービスや不正利用の異常検知モニタリングなどの体制を構築し、対応に当たっているとしている。

　この特別損失の計上によって、25年2月期の連結業績予想も修正。99億円の特別損失によって純利益は210億円→187億円に下方修正した。一方、営業利益や経常利益は収益が堅調に推移しているとして前回予想を上回る見込みと発表した。

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