メルカリは5月21日、不正利用者の排除と被害に遭った利用者の救済を掲げ、新たな3つの取り組みを公表した。AIによる不正監視の強化、「メルカリ鑑定センター」の設立、そして「全額補償サポートプログラム」の導入が柱となる。
全額補償サポートプログラムは、トラブルが発生した際に、その購入代金や販売利益の全額を補償するというもの。7月に開始する予定で、併せて補償を受けるためのガイドラインを公開する。
メルカリ鑑定センターは、偽ブランド品の撲滅を目指し、鑑定できる商品を広げる取り組み。センターは9月に稼働予定で、あわせて一部商品の鑑定義務化なども検討していく。
AI不正監視の強化は、巧妙化する不正利用の手口に対応するため、AIに疑わしい行為を学習させて不正リスクをスコア化。不正利用者を特定し、アカウントの利用制限や、場合によっては損害賠償請求などを含め責任を追及していく。
さらにメルカリは、これらの取り組みの効果を定量的に可視化する「透明性レポート」を定期的に開示する考え。初回は8月を予定しているという。
メルカリを巡っては、2024年11月に返品された商品の中身が抜き取られる被害に遭った利用者が事務局に相談したところ、一方的な返事しかもらえなかったというX投稿が話題に。その後、メリカリはサポート体制や補償方針の見直しと不正利用者対策を強化する方針を示した。
メルカリは今後、利用者間では解決が難しい問題にも関与を強め、不正利用者は徹底的に排除するとしている。「月間2300万人が利用するアプリの提供事業者として、これまで以上に社会的責任が問われている。安心して安全に利用できる環境を提供するため、一層対策を強化する」。
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