中国PDDホールディングスが運営する海外向けECプラットフォームをTemuは7月27日、国際商標協会(INTA)に法人会員として加盟し、同協会の「模倣品対策委員会」に参画したと発表した。
Temuは模倣品の販売をめぐって複数のブランドから訴えられている。INTA加盟を通じ、対策に本腰を入れる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
国際商標協会は、商標権者と知財専門家で構成する国際的な非営利団体。Temuは2025年の年次総会で、模倣品対策委員会の円卓会議にモデレーターとして参加したという。
Temuは「サービス開始以来、出店者の審査やプラットフォームの監視、専門チームによる対応などを通じて「知的財産権の執行に多大な投資を行ってきた」と主張。「加盟により信頼性の高いオンラインマーケットプレイス構築に向けた取り組みを強化する」としている。
Temuは2022年にサービス開始。日本では23年7月から運営を始めている。
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