　米Kodakは8月13日（現地時間）、同社について「事業停止の危機」などと報じた一部メディアの記事に対し、「重要な文脈を欠いており、誤解を招くものだ」とする声明を発表した。声明では、事業停止や廃業、破産申請の計画はなく、現在抱えている債務や優先株については「期日までに返済・借り換えできると確信している」とした。

Kodakの発表より

　米CNNなどは12日、Kodakによる11日の第2四半期決算報告について報道。報告書の中でKodakは、今後発生する約5億ドル（約740億円）の債務を返済するための「確約された資金調達や利用可能な流動性がない」「これらの状況は、当社の継続企業としての存続能力に重大な疑義を生じさせる」と述べた、とCNNは報じた。

　こうした報道に対しKodakは、現在4億7700万ドルの長期債務と1億ドルの優先株を発行しているが、2025年末に予定する退職年金制度の終了に伴い、約5億ドルの資産を受け取る見込みと主張。このうち約3億ドルを年内に債務返済に充て、返済計画が完了すれば「過去数年で最も強力なバランスシートを持つようになり、実質的に純負債ゼロになる」としている。

　事業運営については、負債と利払いの削減に注力しており、「安定的かつ自立して」行えると説明。2025年第2四半期の現金支出は300万ドルで、主に成長戦略への投資に充てたものであり、第1四半期から「大幅に改善」しているという。年金資産の現金化による収入は、日常の運転資金には充てないとした。

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