公取委、下請法違反でヨドバシカメラに勧告 代金から「協賛金等」引いていた

[ITmedia]

　公正取引委員会は9月8日、下請法違反があったとして、ヨドバシカメラに勧告を行った。下請け事業者6社に支払う代金をリベート等の名目で減らしていた。

ヨドバシカメラに対する勧告（概要）（出典：公取委）

　ヨドバシカメラは、店舗で販売する家電の製造や修理、設定サービスなどを委託していた企業6社から「協賛金等」を受け取り、そのぶん下請け代金の支払い額を減らしていた。

　金額は、2024年1月から25年3月までの間に6社合計で1349万2930円。公取委は、これが下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）に抵触すると判断した。

　ヨドバシカメラは8月22日に6社に全額を支払った上で、今後は協賛金等の受け取りを廃止すると表明。下請法順守について社内研修を行うなど、再発防止策を講じる。

ヨドバシカメラのお知らせ（全文）

　家電量販チェーンでは、23年6月にノジマ、今年2月にビックカメラも同様の勧告を受けている。