米Google傘下のYouTubeは10月9日(現地時間)、過去にチャンネルを停止された一部のクリエイターに対し、新たなチャンネル開設を申請できるパイロットプログラムを開始すると発表した。
停止処分の見直しを求める「異議申し立て」に加え、一定の条件を満たす場合に“再出発”の道を用意するもので、今後数カ月かけて対象者に順次展開する。対象は限定的で、すべての停止が再申請の対象になるわけではないとしている。
同社はクリエイター経済の中心として、YouTubeパートナープログラム(YPP)のチャンネル数は300万を超え、過去4年間でクリエイターやアーティスト、メディア企業に1000億ドル以上を還元したと説明する一方、従来の「無期限の停止」は厳しい措置であることを認め、これまでも異議申し立てを受け付けてきたと語った。今回の新制度は、コミュニティから「より多くの復帰の選択肢」を求める声を受けたものという。
過去に停止されたチャンネルでデスクトップ版のYouTube Studioにログインすると、「新しいチャンネルの申請」オプションが数週間以内に表示され始める見込み。承認された場合は新チャンネルを作成できるが、既存の登録者やコンテンツが自動復元されるわけではなく、コミュニティガイドラインに適合する過去動画を再アップロードしてコミュニティを再構築する必要がある。収益化については、新チャンネルがYPPの参加基準を満たした段階で申請できる。
適用可否の判断では、ガイドラインや利用規約の「特に重大または継続的な違反」の有無、YouTubeのプラットフォーム内外でコミュニティに害を与える行為がないかどうかなどが考慮される。著作権侵害で停止されたクリエイターや、クリエイターの責任に関するポリシーの違反者は今回のパイロットの対象外。チャンネルやGoogleアカウントを自発的に削除した場合も、当面は申請オプションが表示されない。
なお、チャンネル停止は依然として重大なペナルティであり、新チャンネルの申請は停止から1年が経過するまで行えない。停止が誤りだと考える場合は、従来どおり1年以内に異議申し立てを行い、認められれば元のチャンネルが復活する。
この新制度は、異議申し立てが認められなかったケースに対する“セカンドチャンス”として位置付けられる。いずれにしても、コミュニティガイドラインなどの各種ポリシーは引き続き適用される。
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