スクエニHD、特別損失118億円を計上へ 海外組織全体の再編で

[松浦立樹，ITmedia]

　スクウェア・エニックス・ホールディングスは11月6日、2026年3月期第2四半期連結期間（25年4月1日〜9月30日）に特別損失約98億円を計上すると発表した。理由は、海外組織全体を再編するため。また26年3月期第3四半期以降（25年10月1日〜）にも特別損失として約20億円を計上する予定だ。

　スクエニは「海外市場の重要性が一層高まるなか、トランスメディア展開の進展や市場のデジタルシフト、さらにAIの加速度的な進化といった環境変化に対応するため、開発およびマーケティングの業務プロセスを抜本的に見直す必要があると判断した」と経緯を説明。この変化に対応するため、プロダクトアウト型の開発から、マーケットイン型に転換を進めているという。

特別損失に関する発表

　この指針の一環として、ゲーム開発などのデジタルエンタテインメント事業の開発体制と、グローバルを統合したマーケティング戦略を推進するため、海外組織全体の再編を決定。この費用として特別損失を計上した。

26年3月期通期の業績予想を修正

　特別損失の計上に伴い、26年3月期通期の業績予想も修正。売上高や営業利益などはそのままに、純利益を287億円から169億円に下方修正した。なお同日に発表した26年3月期中期決算は、売上高は1338億9500万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は272億7800万円（同28.8％増）、純利益は100億5200万円（同14.5％減）となった。

26年3月期中期決算の概要

　同日には中期経営計画の進捗も報告。ゲーム開発の効率化の一環として、東大松尾研とのAI技術の共同研究の進捗を明かした。期間中、AIをテーマにした社内ビジネスコンテストを全社で行い、複数のアイデアをプロジェクト化して推進している他、27年度末までにゲーム開発のQA・デバッグ作業のうち70％の自動化を目指す。

東大松尾研とのAI技術の共同研究を進行中