Google広告責任者、「エージェントコマース」は2026年に実働段階に移行と語る

[ITmedia]

　米Googleで広告担当ゼネラルマネジャーを務めるヴィディヤ・スリニバサン氏は2月11日（現地時間）、2026年の年次書簡で、AIと「エージェントコマース」が広告主にとってどのように役立つかについて説明した。

Google広告トップのヴィディヤ・スリニバサン氏（画像：Google）

　同氏は、AIがユーザーに代わって複雑なタスクを遂行する「エージェントコマース」が、2026年には構想段階から実働段階へと移行していくと強調した。これに伴い、Googleは企業とAIエージェントをシームレスにつなぐためのオープン標準「Universal Commerce Protocol」（UCP）を展開しており、既に米国のGoogle検索の「AIモード」や「Gemini」アプリを通じて、EtsyやWayfairといった提携ブランドでの直接購入を可能にしていると語った。

UCPで、AIモードの回答に表示された商品をそのまま購入するプロセス（画像：Google）

　広告の形態もAIの進化に合わせて再定義されるという。Googleは現在、AIが生成した回答内にスポンサーリンクを統合する新しい広告フォーマットの試験運用を進めている。これにより、ユーザーが特定のニーズについてAIと対話する過程で、関連性の高い商品やサービスが自然な形で提示されるようになるとしている。また、購入意欲の高いユーザーに対してAIモード内で個別の割引特典を提示できる「Direct Offers」機能もテスト導入しており、認知から購買までのプロセスをAIが直接的に支援する仕組みを整えているという。

Direct Offers（画像：Googleの動画より）

　広告コンテンツ制作やターゲティングの面でもAIの活用が具体化していると説明。広告主向けの「アセットスタジオ」には、動画生成AI「Veo 3」などの高度なクリエイティブツールが統合され、ユーザーの文脈に即した素材生成を支援する。さらに、傘下のYouTubeでは、AIがコンテンツの内容とオーディエンスを分析し、ブランドを最適なクリエイターコミュニティと即座にマッチングさせる機能も強化されている。

　これらの施策を通じて、Googleはデジタル広告とコマースを、より流動的かつ個別のユーザーに寄り添ったアシスタント体験へと変革させていく計画だと同氏は語った。