ヤフオクとYahoo!フリマ、転売対策をポリシー化 買い占めによる高額転売など制限

[ITmedia]

　LINEヤフーは4月23日、「Yahoo!フリマ」と「Yahoo!オークション」で、不正な買い占めによる高額転売などを防ぐための「転売対策ポリシー」を策定したと発表した。

　これまでにも、個別商品ごとに出品制限を行ってきたが、新たに、判断基準や対応方針を統一的なポリシーとして明文化。利益目的で商品を大量に購入する「不正な買い占め」が行われている場合や、メーカーの注意喚起や販売方法に反する取引が行われている場合などを規制対象にする。

出品制限が行われる状況（ニュースリリースより）

　従来は商品ごとに都度対応を決めていたのに対し、新ポリシーでは、対策を実施する状況の基準に定めた。全ての出品行為を一律に禁止するのではなく、取引環境への影響に応じ、総合的に判断し、必要な範囲で出品制限などを行う。

　対象となるのは以下のような状況。

• 個人で利用する範囲を超え、利益を目的として商品を大量に購入する「不正な買い占め」による転売が行われている場合
• 不正な買い占めにより商品が不足し、本来購入したいユーザーが適正な価格で商品を入手しにくい状況が見られる場合
• 商品を製造・販売する事業者による注意喚起や販売方法に反する形で取引が行われている場合
• 混乱が当該商品市場にとどまらず、関連する市場全体に広がるおそれがある場合

　制限の期間も状況に応じて使い分ける。慢性的な商品不足が見られる場合は長期、発売時期の需要集中には短期で出品制限を実施。対象商品や制限内容・期間は同社が指定するページで公表し、市場動向を踏まえて見直す。

　同社は2025年11月に新作ゲームソフト、2026年1月に一部プラモデルを対象に、メーカー希望小売価格を超える価格での販売を一定期間禁止していた。