マイクロソフトの“独占禁止法疑惑”巡り、意見募集開始 公取委が発表

公正取引委員会は、マイクロソフト・コーポレーションと日本マイクロソフト、Microsoft Ireland Operations Limitedの3社の独占禁止法違反被疑行為を巡り、第三者からの情報・意見募集を始めると発表した。

[松浦立樹，ITmedia]

　公正取引委員会は3月4日、マイクロソフト・コーポレーションと日本マイクロソフト、Microsoft Ireland Operations Limitedの3社の独占禁止法違反被疑行為を巡り、第三者からの情報・意見募集を始めると発表した。受付は電子メールのみで、提出期限は5月29日まで。

情報・意見の提出要領

　これらの3社は、「Windows Server」や「Windowsクライアント」「Microsoft SQL Server」「Microsoft 365」「Visual Studio」といったソフトウェアやサービスのライセンスを受けた者、または受けようとする者に対し、クラウドサービスの利用に関して独占禁止法に違反している疑いがある。

　公取委は具体的に「これらのサービスを『Microsoft Azure』と競合するクラウドサービと組み合わせて利用することを認めない」「競合サービスと組み合わせる場合、マイクロソフトのサービスをAzureで利用する場合よりも、料金が高額になるように取引条件を変更・設定する」などの行為を挙げている。これにより、競合先によるクラウドサービスの取引の獲得を妨げている疑いがある。

　公取委はこの疑惑の審査の一環として、第三者からの情報・意見の募集を始める。これは審査の初期段階として実施するもので、独占禁止法の違反行為が存在することを意味するものではないという。