クラウドで進化する教育ICT改革

“生徒1人にPC1台”施策の裏で、まだ進まない教育現場のIT活用。実現に当たって意識改革が必要なのは教師か、教育委員会か、自治体か。問題の本質を教育現場や有識者への取材から探る。

「GIGAスクール構想」に先駆けて教育現場のICT化を進め、公立小中学校のシステム基盤をフルクラウド化した埼玉県鴻巣市。教師のワークライフバランス改善や、生徒の学習環境の整備にも貢献したクラウド移行はどのように成し遂げられたのか。

SIerのSBテクノロジーは、龍谷大学の農業データ分析基盤を開発したと発表した。農場に設置したセンサーから得られる環境のデータをMicrosoft Azureに自動集約し、分析するためのデータ基盤を整備した。

HPCが使いたいときに使えない──「ゲノム研究」に当たって課題を抱えていた基礎生物学研究所。解決の糸口はAWSのクラウドサービスだった。

新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン授業の実施を迫られた小樽商科大学。教員内のITリテラシーに格差があり、シンプルで安価な配信システムを2週間で構築する必要があった。

近畿大学東大阪キャンパスが、事務部門にクラウド型のPBXシステムを導入。同システムを活用し、職員のPCでの通話と、私用スマホでの内線利用を開始している。今後は同キャンパスのフルクラウド化を目指すという。

中学校・高校の教員が校務システムに感じる課題は──校務システムのベンダーがこんな調査結果を発表。最も多い課題は「使いこなすのが難しい」だった。

早稲田大学が、教職員約7000人を管理する人事システム基盤をクラウドに全面移行した。移行先のシステムは、Works Human Intelligenceのクラウド型人事システム「HUE」（ヒュー）。データを一元化して業務プロセスを簡略化する取り組みの一環。

京都大学が業務系システムをAWSに全面移行。グループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」に切り替えた。

長野県に、教員や保護者が学校に必要なシステムを自分で作る小学校がある。自力でローコード開発したアプリを運用して情報共有の効率化を図る。校長は「教師たちが仕事時間の大半を子供たちと向き合う時間に回せるようになった」と話す。