太陽光発電を農業施設400か所以上で展開、ソフトバンクよりも早く200MW実現へ：自然エネルギー

新たに国内で最大規模の太陽光発電プロジェクトがスタートする。JAグループと三菱商事が組み、全国の農業施設400か所以上に太陽光パネルを設置して200MWの発電を可能にする。2014年度末までに実現する計画で、同じく200MW規模の太陽光発電事業を進めるソフトバンクに先行する見通しだ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　国内の太陽光発電事業としては最もスピーディに規模の拡大を目指すプロジェクトが始まろうとしている。全国の農業協同組合を傘下にもつJA（全国農業協同組合連合会）が農村の活性化を目指して進めるもので、大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400〜600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する（図1）。2年後の2014年度末までに合計で200MW（メガワット）の発電規模に拡大させる計画である。

図1　農業関連施設の屋根を利用した太陽光発電事業の仕組み。出典：全国農業協同組合連合会、三菱商事

　プロジェクトを推進するにあたって、JAは三菱商事と合弁で「JAMCソーラーエナジー合同会社」（仮称）を設立し、約2年半で600億円の事業費を投じる予定だ。1か所あたり3000〜5000平方メートルの施設を想定しており、合計の面積は東京ドーム43個分に相当する。各施設には平均400kWの発電能力をもつ太陽光発電システムを導入することになる。

　全体で200MWの発電が可能になると、年間の発電量は2億1000万kWhにのぼり、一般家庭で換算して5万8000世帯分の電力を供給できる。実際に7月1日から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して安定した収益を上げることが可能だ。太陽光発電の買取価格は1kWhあたり42円のため、年間で88億円程度の売上を見込むことができる。

　国内の太陽光発電事業としては、ソフトバンクグループのSBエナジーが時期は未定ながら200MWの太陽光発電事業を全国で展開する計画を推進中である。JAと三菱商事の共同事業は発電規模では同等だが、実施時期を2014年度末と決めているため、ソフトバンクグループよりも早く200MWの太陽光発電事業を実現する可能性が大きい。

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