一般入札で電力売却先決定へ、条例改正案可決：法制度・規制

東京都は所有する3つの水力発電所による電力の売却先を、一般入札で決めることになった。現在は東京電力と独占契約を結んでいるが、この状況を変えるために都議会定例会に条例改正案を提出していたが、これが可決された。

[笹田仁，スマートジャパン]

　東京都は「平成24年第三回都議会定例会」の最終日に、都の交通局が管理している多摩川第一発電所、白丸発電所、多摩川第三発電所（図1）による電力の売却先を一般入札で決めることとする条例改正案を可決した。

図1　東京都交通局が管理している水力発電所。左から多摩川第一発電所、白丸発電所、多摩川第三発電所

　改正案は、電力の売却先を「一般電気事業者」から「電気事業者」に変更するというもの。現在は3つの水力発電所による電力を東京電力に独占供給しているが、改正案が可決となったことにより、特定規模電気事業者（新電力）にも売却できるようになった。

　改正期日は平成24年11月1日となっているが、東京電力との契約が継続中であることから、売電先を決める入札の開催はしばらく先になりそうだ。

テーマ別記事一覧

　法制度・規制　 電力供給サービス