太陽光の新規導入比率、新築一戸建てで23.3％に達する：自然エネルギー

住宅取得時に太陽光発電システムを導入する世帯は、全世帯平均で10.5％、新築戸建てでは23.3％であると住宅金融支援機構が発表した。住宅取得時に耐久消費財に支払う金額155万円のうち、7分の1近くを太陽光に投じている計算になる。

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽光発電システムを導入する家庭が増えている。一戸建てを購入した世帯のうち、23.3％が同時に太陽光を導入している。これは、「4世帯に1世帯」へ迫る数字だ。住宅金融支援機構が2013年6月に発表した「住宅取得に係る消費実態調査（2012年度）」に基づく結果である^＊1）。

　同調査は、58の品目について住宅取得時の消費支出を調査、分析しており、住宅の種類別の傾向や、支出金額が分かる。

住宅取得時に20万円を太陽光で使っている

　調査によれば、住宅の種類によって太陽光の導入比率は大きく異なる。一戸建て新築が最も多く、2011年度と比較した伸びも著しい（図2）。一戸建て新築と建売住宅（住宅金融支援機構）が太陽光を引っ張っていることが見て取れる。全ての種類の住宅を合わせた2012年度の導入比率は10.5％。これは58品の中で、ファンヒーターと乗用車（新車）の間に位置する。それだけ当たり前のように導入されているということだ。

図1　住宅の種類ごとの導入比率。空色が2012年度。出典：住宅金融支援機構

　次に、導入費用の調査に移る。全世帯を通じた太陽光に対する支出は20.06万円、これは2011年度と比較して63％も増加している。これは導入比率が増えたためなのだろうか、それとも導入金額自体が増えたためなのだろうか。

　導入世帯が太陽光にどの程度支出しているかを調べた結果によると、両方の要因が効いている。例えば、太陽光を導入した一戸建て新築では、2011年度の平均購入額180.7万円が、2012年度には9％増えて、196.6万円に達しているからだ（図2）。

　全世帯当たりの平均購入額20.06万円という金額は、乗用車（新車）の23.3万円に次いで大きく、世帯支出に占める耐久消費財のうちで、2番目に大きい。全世帯を通じて、1世帯当たりの耐久消費財58品目の購入金額合計は155.1万円だ。つまり、支出の13.3％を太陽光に投じていることになる。これは7分の1に近い。

図2　導入世帯について、住宅の種類ごとの支出。黄色が2012年度。出典：住宅金融支援機構

＊1） 住宅金融支援機構は、旧「住宅金融公庫」。実態調査の資料をWebページで公開している。調査対象は2011年11月から、2011年4月までに住宅を取得した世帯1430件である。内訳は一戸建て新築が511件、建売住宅が308件、新築分譲マンションが204件、中古住宅が407件。地域分布は関東地方が580件、近畿地方が290件、中部地方が223件、残りの327件はその他の地域だ。

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