日産自動車が販売店66店舗に電力を供給、バイオマスや太陽光の調達を増やす自然エネルギー

CO2排出量の低減に取り組む日産自動車がみずから新電力としてバイオマスや太陽光を含む電力の調達を拡大して、神奈川県内の販売店66店舗に供給を開始した。電気自動車用の急速充電器を販売店に設置したことで電力コストが増加しており、新電力の活用によってコストも抑制する狙いだ。

» 2013年10月02日 15時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 すでに日産自動車は2013年4月から、横浜市のグローバル本社など4つの事業所に外部から調達した電力を供給している。新たに神奈川県内の販売・整備を担当する神奈川日産自動車の66店舗にも10月1日から供給を開始した。供給する電力は66店舗の合計で約4500kWになる。

 日産自動車は生産・オフィス・販売・物流を含む企業活動全体のCO2排出量を2050年度までに80%削減する目標を掲げている(図1)。施策の大きな柱が再生可能エネルギーの活用で、太陽光・風力・バイオマスなどの発電設備を導入するのと合わせて、外部からの調達を積極的に進めていく方針だ。

図1 日産自動車が掲げるCO2排出量の削減目標。出典:日産自動車

 現在は2016年度までの「ニッサン・グリーンプログラム2016(NGP2016)」を展開中で、国内では再生可能エネルギーの導入比率を0.02%から2.1%へ高める計画である(図2)。販売店への電力供給は、その一環で推進する。神奈川日産のほかにも、関東にある6つの販売会社が外部の新電力を通じた電力の調達を10月1日から開始した。

図2 日産自動車の再生可能エネルギー導入計画。出典:日産自動車

 日産自動車はリーフを中心に電気自動車を広く普及させるために、全国の販売店で急速充電器の設置台数を増やしている。これにより販売店では電力の使用量が増加して、今後さらにコスト負担が重くなっていく懸念がある。自社を含む新電力からの調達量を増やすことでコストを抑制しながら、再生可能エネルギーの比率を高めてCO2排出量の削減を図る。

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