トヨタが4月から宮城県でエネルギー事業、工業団地に電力と熱を供給へ：スマートファクトリ

トヨタ自動車はグループの工場が立地する宮城県の大衡村で、自家発電設備を使ったエネルギー事業を4月1日から開始する。グループ会社のほかに東北電力、すかいらーくなど合計10社が参画して事業組合を設立した。非常時には村役場などにも電力を供給できるようにする。

[石田雅也，スマートジャパン]

　トヨタ自動車は東日本大震災が起こった直後の2011年の秋から、国の補助金を受けて「F-グリッド構想」の検討を進めてきた。製造会社のトヨタ自動車東日本が工場を持つ宮城県大衡村（おおひらむら）の工業団地を拠点に、ガスコージェネレーションシステムと太陽光発電システムを活用したエネルギー供給ネットワークを構築することが目的だ（図1）。

図1　「F-グリッド」による工業団地のスマート化。出典：トヨタ自動車

　工業団地の中にはトヨタグループの施設のほかに、すかいらーくの食材生産工場や地元企業の植物工場もある。トヨタ自動車は各社と共同出資による有限責任事業組合（LLP）を設立して、4月1日から工業団地内にある出資企業の施設にエネルギーの供給を開始する予定だ。

　LLPはエネルギー供給源になる発電・蓄電設備として「F-グリッドセンター」を運営する。中核になるのは7800kWの発電能力がある大型のガスコージェネレーションシステムで、電力と合わせて熱（蒸気や温水など）を供給することができる。このほかに700kWの太陽光発電システムと50kWの蓄電池を備える（図2）。

図2　「F-グリッド」のエネルギー供給システム。出典：トヨタ自動車

　F-グリッドではCEMS（地域エネルギー管理システム）を構築して、東北電力から購入する系統電力を含めて地域全体のエネルギー利用の最適化も図る。災害などによる非常時には工業団地内だけではなく、村役場などにも電力を供給して災害対策に役立てる。

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