居住に適さない被災地の活用法、相馬市がメガソーラーをモデル事業に：自然エネルギー

福島県北部の太平洋沿岸でメガソーラーの「相馬太陽光発電所」が10月から運転を開始した。東日本大震災によって壊滅的な被害を受けた地域の中で、居住に適さない区域を相馬市が設定して事業者に賃貸した。被災地を有効に活用するためのモデル事業に位置付ける。

» 2013年10月17日 13時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　「相馬太陽光発電所」を建設した場所は、太平洋に面した相馬港から西へ2キロメートルほどの距離にある市有地で、もともと石炭灰の埋立地として利用していたところである。広さが6万平方メートルある平坦な土地に、約8000枚の太陽光パネルを設置した（図1）。発電能力は2MW（メガワット）になり、一般家庭で600世帯分の電力を供給することができる。

図1　「相馬太陽光発電所」の太陽光パネル設置状況。出典：フジタ

　この一帯は東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域であり、相馬市が居住には適さない区域に設定している。復興に向けて水産業や観光業のほかに再生可能エネルギー事業を誘致の対象に加え、被災地を有効に活用するためのモデル事業としてメガソーラーを位置付けた。

　事業を運営するのは、建設大手のフジタを中心にIHIと地元の土木会社を加えた3社の連合体である。3社は共同出資による「ニューパワー相馬合同会社」を設立して、相馬市から20年間の契約で用地を賃借してメガソーラーの建設を進めてきた。発電した電力の買い取りに必要な東北電力との連系協議は相馬市が2012年度に済ませて準備を整えていた。

　メガソーラーの敷地の中には復興のシンボルとして、国の重要無形民俗文化財に指定されている「相馬野馬追（そうま・のまおい）」のトレーニングセンターも設置する。相馬野馬追は毎年7月に開催する壮大な夏祭りで、騎馬隊による神旗争奪戦などを繰り広げる伝統行事である。