不動産の最大手がメガソーラー事業を積極展開、5カ所で68MWを建設：スマートシティ

三井不動産が12月1日に2つの大規模なメガソーラーを稼働させた。いずれも製造業が抱える遊休地を活用したもので、新たな不動産事業として開発に力を入れている。このほかにも全国3カ所に建設中で、発電能力を合計すると68MW、年間の発電量は一般家庭の2万世帯分に相当する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　12月1日に運転を開始したメガソーラーのひとつは、山口県の「三井不動産山陽小野田太陽光発電所」である。瀬戸内海に面した16万平方メートルの土地に、13MW（メガワット）の発電設備を建設した（図1）。土地の所有者は太平洋セメントで、旧・小野田工場が立地していた場所である。

図1　「三井不動産山陽小野田太陽光発電所」の全景。出典：三井不動産

　もうひとつのメガソーラーは大分県にある三井造船の事業所で稼働した。大分臨海工業地帯の一角にあって、大型クレーンなどを製造する工場に隣接する遊休地を活用した（図2）。発電能力は山陽小野田を上回って17MWに達する。同じ工業地帯ではプラント大手の日揮が日産の所有地に26MWの巨大なメガソーラーを稼働させている。

図2　三井造船の大分事業所で稼働したメガソーラー。出典：三井造船、三井不動産

　2つのメガソーラーは三井不動産にとって初めてのプロジェクトになる。これを皮切りに、国内の不動産市場で最大手の強みを生かして、製造業の顧客が保有する全国の遊休地をメガソーラー事業に転用する計画を推進する。

　北海道の苫小牧市では電気化学工業と日本ゼオンが所有する土地に23MW、青森県の八戸市では古河電気工業の所有地に8MW、さらに福岡県の大牟田市では三井金属鉱業の所有地に6MWのメガソーラーを建設中である。

　稼働済みの2カ所を含む5カ所の合計で68MWになり、年間の発電量は7200万kWhを想定している。一般家庭で2万世帯に相当する規模で、売電収入は年間25億円を超える。広大な遊休地を活用した大規模なメガソーラーの建設計画は今後も積極的に展開していく方針だ。

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