三井不動産は企業の遊休地を賃借してメガソーラーを建設する取り組みを進めている。2013年9月には八戸市で4番目の事業に着手。2014年度中の完成を目指す。
三井不動産は国内で4番目のメガソーラーの建設に着手した。青森県八戸市の「八戸太陽光発電所(仮称)」(出力約8MW)である(図1)。八戸市の計画が完成すると、国内の総出力は約62MW、年間予想発電量約6500万kWhという発電能力を持つことになる。
同社は企業の遊休地を賃借することでメガソーラーの規模を拡大してきた。山口県山陽小野田市では太平洋セメントから、北海道苫小牧市では電気化学工業と日本ゼオンから、大分市では三井造船からそれぞれ土地を借りている。ただし、三井不動産は太陽光発電事業に参入したというよりも「企業のもつ不動産(CRE:Corporate Real Estate)の管理、運用に関する戦略を手助けするために、遊休地の活用提案をした形だ」(同社)という*1)。
*1) 三井不動産はこの他に、自社の物流拠点(MFLP)の屋上に太陽電池モジュールを敷設している。各物流拠点敷設量は1MW規模に達しており、売電の他、非常時のBCP(事業継続計画)に役立てる計画だ。
八戸太陽光発電所は、八戸市北インター工業団地内に建設する(図2)。古河電気工業の所有地約11haを借り受け、2013年9月に着工、2014年度中の稼働を目指す。東光電機工業に建設を発注している。
完成後は固定価格買取制度(FIT)を利用して20年間、1kWh当たり40円で東北電力に売電する。発電所の運営主体は三井不動産だ。
古河電気工業の遊休地は、同社の子会社である東北古河電工の光コネクタ付きケーブルを製造する工場に隣接している。「使い道がない遊休地ではなく、将来の工場拡張のために用意していた土地である」(古河電気工業)。
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