小売の全面自由化は2016年4月に実施可能、運営機関の準備が進む：動き出す電力システム改革（11）（2/2 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

本部は東京電力のビルに決定

　広域機関の業務開始に向けた作業は3つの分野で始まっている（図4）。1つ目は広域機関の運営方針などを決める定款と業務規定の作成、2つ目は業務に必要なシステムの開発、3つ目はオフィスやデータセンターなど拠点の整備である。このうち定款・業務規定は7月中旬に開催する創立総会で確定する。

図4　主な検討内容と実施経過（2014年6月23日時点）。出典：広域的運営推進機関設立準備組合

　並行してシステム開発と拠点整備も進んできた。広域機関の本部を置く場所は、東京電力が都内に所有する「テプコ豊洲ビル」に決まった。システム開発とデータセンターの委託先も4月から公募が始まっている（図5）。

　データセンターはメインとバックアップ用の2カ所を用意することにしていて、メインの運営会社は5月に決定した（社名は非公表）。バックアップのデータセンターも7月中に確定する。

図5　システム開発とデータセンターの公募状況（2014年6月23日時点）。出典：広域的運営推進機関設立準備組合

　広域機関の業務をサポートするシステムは3種類を開発する。需給計画などの主要業務に必要なシステムのほか、オフィス内のインフラになる非業務系システム、さらに「スイッチング支援システム」がある。8月から10月にかけて開発会社を決めて、2016年4月からは3種類のシステムを使って業務を開始する計画だ。

　このうちスイッチング支援システムは第2段階の小売全面自由化を推進するためのものである。小売事業者が新たに獲得した顧客の変更手続き（スイッチング）をシステムでサポートする。中立的な立場の広域機関がスイッチング支援システムを運営して、すべての事業者に提供することになっている。

第12回：「電力会社からの契約変更を促進、スイッチング支援システムが2016年に稼働」

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