太陽光発電が増える福島県、固定価格買取制度の認定容量で全国1位に自然エネルギー

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模で福島県が第1位になった。5月末時点の認定容量が439万kWに達して鹿児島県を上回った。特に太陽光発電が5月に12万5000kWも増加したことが大きい。ただし実際に運転を開始した設備の規模では九州の福岡県がトップを走っている。

» 2014年09月10日 13時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況は都道府県によって差が開き始めている。その中でも急速に規模を拡大しているのが福島県だ。2014年5月末までに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模で鹿児島県を抜いて全国のトップに躍り出た。

 福島県の認定容量は累計で439万kWになり、そのうち435万kWを太陽光発電が占めている(図1)。さらに風力・中小水力・地熱・バイオマスによる発電設備もまんべんなく認定を受けていて、県内のエネルギー資源を有効に活用している状況がうかがえる。第2位の鹿児島県と第3位の茨城県も400万kWを超える認定容量に達した。当面は三つ巴のトップ争いが続いていく。

図1 認定容量が大きい都道府県トップ10(2014年5月末。単位:kW。バイオマスは燃料の比率を考慮)

 再生可能エネルギーの種類別に見ると、太陽光では福島県が1位だが、風力では北海道、中小水力では熊本県、地熱とバイオマスでは大分県の認定容量が最大になっている。特に地熱とバイオマスは設備利用率(発電容量に対する実際の発電量)が70〜80%と高いため、年間の発電量では大分県がトップに立つ見込みだ。

 固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、すでに運転を開始した導入容量で比較すると順位は大きく変わる。認定容量で11位の福岡県が導入容量では1位に上昇する(図2)。5月末の時点で57万kWを超える発電設備が運転を開始していて、認定容量(240万kW)の2割以上が稼働している。

図2 導入容量が大きい都道府県トップ10(2014年5月末。単位:kW。バイオマスは燃料の比率を考慮)

 これに対して認定容量で1位の福島県は導入容量では22位にとどまる。435万kWある太陽光発電の認定設備のうち運転を開始したのは19万kWである。ただし大半の設備は今後2年以内に稼働する見通しで、実際の発電量でも福島県が全国のトップレベルに躍進する日は遠くない。

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