買取制度のトップは鹿児島県の霧島市、東北と九州の市町村が上位を占める：スマートシティ

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模を市町村別に見ると、最大は鹿児島県の霧島市で94万kWに達している。次いで宮城県の仙台市、長崎県の佐世保市と続き、東北と九州でトップ20のうち7割を占める。すでに運転を開始した設備の規模では大分県の大分市が第1位になった。

[石田雅也，スマートジャパン]

　資源エネルギー庁が固定価格買取制度の認定状況を市町村別に集計して公表を開始した。2014年4月末までに認定を受けた発電設備の規模では、鹿児島県の霧島市が第1位である（図1）。発電規模は94万kW強にのぼり、このうち約93万kWを太陽光が占めている。出力が1MW（メガワット）以上のメガソーラーだけで66万kWに達した。

図1　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模が大きい市町村トップ20（2012年7月〜2014年4月の累計。バイオマスは燃料の比率を考慮。単位:kW）

　第2位は宮城県の仙台市で、さらに長崎県の佐世保市、福島県の福島市の順に続く。いずれの市でも太陽光発電の割合が圧倒的に多い。第5位に入った大分県の大分市では、太陽光のほかにバイオマス発電で合計17万kWの認定を受けている。トップ20の市町村の顔ぶれを見ると、東北勢と九州勢がそれぞれ7カ所ずつと多い。

　すでに運転を開始した発電設備の規模で比較すると、大分市が第1位になる（図2）。4月末の時点では太陽光だけだが、固定価格買取制度が始まって1年半余りのあいだに14万kWの発電設備が稼働した。特にメガソーラーが合計10万kWも運転を開始したことが大きい。第2位の鹿児島市でも7万kWのメガソーラーが稼働して順位を押し上げた。

図2　固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模が大きい市町村トップ20（2012年7月〜2014年4月の累計。バイオマスは燃料の比率を考慮。単位:kW）

　これに対して第3位に入った静岡県の浜松市では、中小規模の太陽光発電設備が半分以上を占める。出力が50kW未満の非住宅用が3万kW、10kW未満の住宅用が2万kWを超えている。このほかバイオマスで1万4000kWが運転を開始した大阪府の堺市、風力で1万6000kWが稼働した茨城県の神栖市もトップ20に入った。

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