太陽光発電で全国トップは大分市、追い上げる浜松市と北九州市：スマートシティ

2014年12月末の時点で再生可能エネルギーの導入量が最も大きいのは大分市だ。固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備が太陽光を中心に16万kWを超えた。次いで第2位は静岡県の浜松市、第3位は福岡県の北九州市で、いずれも太陽光の導入量を大きく伸ばしている。

[石田雅也，スマートジャパン]

　資源エネルギー庁が固定価格買取制度の最新の状況を市町村別に集計している。最新の2014年12月末時点のデータによると、すでに運転を開始した発電設備の規模では大分市が第1位だ（図1）。太陽光発電の導入量が16万kW（キロワット）を超えたほか、バイオマスも未利用の木材を燃料に使う発電設備が1カ所で運転を開始している。

図1　導入量が大きい市町村トップ20（2014年12月末時点。単位：キロワット。バイオマス発電は燃料の比率を考慮）

　続いて第2位に入ったのは、太平洋に面して日射量が豊富な浜松市だ。太陽光だけで16万kW近い規模まで拡大した。そのうち半分以上を出力50kW未満の低圧の発電設備が占めている。第3位の北九州市から第5位の宮崎市までが太陽光の導入量で10万kWを超えた。

　風力では茨城県の神栖市（かみすし）、兵庫県の淡路市（あわじし）、鹿児島県の薩摩川内市（さつませんだいし）の3市がトップ20の中で稼働実績を上げている。導入量が最も大きい薩摩川内市では、2014年10月に「柳山ウインドファーム風力発電所」が出力2万7600kWで運転を開始した（図2）。

図2　「柳山ウインドファーム風力発電所」の全景。出典：薩摩川内市企画政策部

　このほかバイオマスでは広島市の導入量が大きい。ごみ処理施設の「安佐南工場」で出力1万760kWの発電設備が2013年3月から稼働している。使用する燃料のうち約7割が生ごみなどのバイオマス燃料によるもので、7317kW分の電力が固定価格買取制度の対象になる。

　トップ20の顔ぶれを地域別に見ると、九州が8つの市町村で最も多い。さらに関東・近畿・中国が3カ所ずつ、中部が2カ所、四国が1カ所である。北海道と東北からは1つも入っていない。

　一方で運転開始前の発電設備を含めた認定量では、東北の市町村が7カ所もトップ20に加わる（図3）。宮城県では仙台市など3カ所、福島県でも福島市など4カ所が30万kW以上の認定量になっている。同様に九州の市町村も7カ所がトップ20に入っていて、東北と九州の2地域が他を圧倒する状況だ。

図3　認定量が大きい市町村トップ20（2014年12月末時点。単位：キロワット。バイオマス発電は燃料の比率を考慮）

　認定量の第1位は鹿児島県の霧島市で、太陽光だけで82万kWを超えている。このうち運転を開始した発電設備は5万kW強にとどまる。第2位の仙台市でも77万kWの太陽光発電設備のうち4万kW強しか運転を開始していない。遅くとも2年以内には大半の設備が稼働する見込みで、今後は導入量のランキングも大きく変わってくる。

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