“名ばかり発電事業者”の認定取り消しを強化、市場健全化へ一歩一歩：電力供給サービス（1/4 ページ）

経済産業省は、固定価格買取制度活用のため、国から認定を受けていながら実際の発電事業や系統接続を行わない事業者に対し、認定取り消しなど取り締まりを強化する方針を決めた。

[三島一孝，スマートジャパン]

　国際的な地球温暖化対策の動きが広がる中、再生可能エネルギーへの導入拡大は大きなテーマとなっている。一方で日本においては、再生可能エネルギーの導入比率は12.2％にとどまっており、欧米先進諸国の中では最低クラスである状況だ。こうした状況から日本政府は、再生可能エネルギーの導入加速への取り組みを進めており、2030年には2015年3月に比べて、太陽光で約2.7倍、風力で約3.4倍、地熱で約3倍、バイオマスで約2.9倍へと成長させる計画を示す（図1）。

図1 左図は発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の国際比較。右図は書く電源の運転開始済みの設備容量と2030年の導入見込み量（クリックで拡大）※出典：資源エネルギー庁

　実際に2012年の固定価格買取制度（FIT）の開始により、再生可能エネルギーの設備容量は年平均成長率33％と、急速に拡大。特に太陽光発電については、FITを含めたさまざまな政府の支援もあり、導入が大きく拡大している状況だ（図2）。

図2 再生可能エネルギー（大規模水力除く）による設備容量の推移（クリックで拡大）出典：資源エネルギー庁

　政府が積極的に導入拡大に取り組み、手厚い支援を行う中で問題になっているのが、これらの制度を悪用し、利益を得ようという「制度の本来の目的にそぐわない事業者」の存在である。