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» 2015年09月29日 07時00分 公開

“名ばかり発電事業者”の認定取り消しを強化、市場健全化へ一歩一歩電力供給サービス(3/4 ページ)

[三島一孝,スマートジャパン]

「認定取り消し」の範囲を拡大

 経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会の有識者会議である「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」では、固定買取価格制度の認定について事業者の見直しを進めるべきとした方針を固めた。

 現行の固定価格買取制度においては、太陽光発電の場合、国の認定を受け、系統への接続申し込みを行った時点で、買取価格が決定し(2014年度まで)系統接続枠を仮押さえすることができる。そのため、転売や将来の収益最大化を狙い、権利のみを押さえてしまえば、運転開始に向けた取り組みを行わなくてもよかった。再生可能エネルギーの認定量が増えたため電力各社は新たな系統接続に制限を加えるようになっていた。しかし、実際にはその認定量分は再生可能エネルギーに使われていないという状況が生まれ、新たな参入事業者を無駄に阻害する要因となってしまった。

 これらに対して、経済産業省も既にさまざまな取り組みを進めている。具体的には以下の3つの取り組みを進めてきた。

  1. 2012〜2013年度に認定を受けた案件に対し、認定に関わる場所と設備の確保ができない場合、案件を取り消す
  2. 2014年度以降の失効期限付き認定(認定後一定期間内に認定に関わる場所と施坪の確保ができない場合)の導入
  3. 2015年度以降の調達価格の決定時期の後ろ倒し

 また、未稼働案件に対する報告徴収・聴聞などを進め、2012〜2013年度の案件のうち1万5074件で報告を集め、認定取り消しおよび自主廃止に至ったケースは2156件になったという(図4)。

photo 図4 未稼働案件に対する報告徴収と聴聞による対応(クリックで拡大)出典:資源エネルギー庁

 今後はこれらの対応を強めていく方針だ。まずは体制そのものを強化し、効率的に報告徴収や聴聞などが行えるようにする。さらに2012〜2013年度の50kW未満の分割案件(合計して400kW以上となるもの、約6.3万件)についても今後聴聞を加速し、2年をめどに聴聞・取り消しを進めていくという。

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