経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会の有識者会議である「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」では、固定買取価格制度の認定について事業者の見直しを進めるべきとした方針を固めた。
現行の固定価格買取制度においては、太陽光発電の場合、国の認定を受け、系統への接続申し込みを行った時点で、買取価格が決定し(2014年度まで)系統接続枠を仮押さえすることができる。そのため、転売や将来の収益最大化を狙い、権利のみを押さえてしまえば、運転開始に向けた取り組みを行わなくてもよかった。再生可能エネルギーの認定量が増えたため電力各社は新たな系統接続に制限を加えるようになっていた。しかし、実際にはその認定量分は再生可能エネルギーに使われていないという状況が生まれ、新たな参入事業者を無駄に阻害する要因となってしまった。
これらに対して、経済産業省も既にさまざまな取り組みを進めている。具体的には以下の3つの取り組みを進めてきた。
また、未稼働案件に対する報告徴収・聴聞などを進め、2012〜2013年度の案件のうち1万5074件で報告を集め、認定取り消しおよび自主廃止に至ったケースは2156件になったという(図4)。
今後はこれらの対応を強めていく方針だ。まずは体制そのものを強化し、効率的に報告徴収や聴聞などが行えるようにする。さらに2012〜2013年度の50kW未満の分割案件(合計して400kW以上となるもの、約6.3万件)についても今後聴聞を加速し、2年をめどに聴聞・取り消しを進めていくという。
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