2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント：自然エネルギー（1/4 ページ）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化するなど、事業者に与える影響は大きい。

[石田雅也，スマートジャパン]

　「再エネ特措法」（正式名称：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）は固定価格買取制度を開始するために、2012年7月に施行した新しい法律だ。太陽光を中心に再生可能エネルギーを拡大するうえで重要な役割を果たす一方、買取価格の決定方法や発電設備の認定制度などに課題も見えてきた。すでに政府は改正案を国会に提出済みで、成立すれば2017年4月1日に施行する。

　改正にあたって新設の項目を5つ加えたほか、従来の規定を変更した項目が6つある（図1）。その中で特に重要な改正ポイントは2つの分野に絞られる。1つは発電した電力を買い取るための価格決定方法を抜本的に変更する。もう1つは発電設備の認定制度を見直して、より適正な状態で発電設備を安全に運転できるようにする点だ。

図1　「再エネ特措法」の改正ポイント（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　これまで買取価格は再生可能エネルギーの種類と規模によって年度ごとに決定してきた。発電設備が認定を受けた時点で買取価格を固定して、運転開始後は買取期間（10〜20年間）を通じて同じ価格で電力を買い取る方式だ。新たに2017年度から認定を受ける発電設備に対しては、種類と規模別に中長期の価格目標を設定したうえで、3通りの価格決定方法を適用する（図2）。

図2　買取価格決定方式の見直し案（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　発電能力が10kW（キロワット）以上になる事業用の太陽光の場合には、単価が最も安い産業用の電気料金の水準をもとに価格目標を設定する案が有力だ（図3）。買取価格が目標に近つけば、電力の利用者が負担する賦課金は少なくなって、再生可能エネルギーの導入メリットが高まる。現在のところ産業用の電気料金の単価は15円前後である。2016年度の買取価格24円との差は9円で、おそらく3〜5年程度で達成できる。

図3　中長期的な買取価格の目標設定（事業用太陽光の場合）。出典：資源エネルギー庁