最適な制御方法は需要家が持つさまざまな機器ごとに異なる。そこで実証では設備の種別ごとに指令を出すサーバを用意し、これらを統合サーバで一括管理するシステムの構築と運用を実証していく(図3)。
統合サーバは電力小売事業者や送配電事業者などとの取引に基づき、需要家の機器の特性に考慮した上でそれぞれのサーバに制御量を配分していく。通信には標準的な通信プロトコル(通信手順)に基づく規格を採用するとしている。
これまで電力の需給調整は、火力発電所の稼働・停止など、供給側が担ってきた。VPPでは晴天時に太陽光発電設備の出力が増えた場合などに、余剰電力が発生場合には顧客設備の蓄電池を充電モードに切り替えるなどして需要を創出することができる
供給力不足になる場合は、蓄電池から放電を行うことで需給調整を行える。このように需要側での需給調整ができるようになれば、従来より高い柔軟性と調整能力を持つ電力網の構築が可能になり、再生可能エネルギー電源の導入拡大も期待できる。
横浜に立ち上がる「仮想発電所」、初の公民連携で構築
通信×エネルギーに勝機、仮想発電所も視野に入れ躍進する通信系施工会社
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