島根県の再生可能エネルギー比率が25.5%に、バイオマスで雇用も増加:自然エネルギー(2/2 ページ)
2015年度中に県内で実施された発電設備ごと導入施策の成果を見ていくと、まずバイオマス発電では先述した2カ所の発電所が稼働したことで、県内の林業事業体において85人の雇用が行われたとしている(図3)。
図3 電源別に行った施策と実績(クリックで拡大) 出典:島根県
その他に特徴的な実績としては、NPOなど6事業者が太陽光発電設備を導入し、発電された電力や売電収入が高齢者への配食サービス、環境教育、地区イベントの支援などに活用された。防災対策として太陽光発電設備や蓄電池を導入した避難所は前年度比で2倍となる20カ所に拡大している。また再生可能エネルギーの普及啓発活動として「再エネ教室」を開催した県内の小中学校も、前年度比2倍を上回る50校で行われた。
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の適用を受けている県内の再生可能エネルギー設備による2015年度の売電金額の合計は100億円となった。また、再生可能エネルギーのコストを電気料金に上乗せして負担する賦課金額は全体で76億円としている。76億円のうち、一般家庭が負担した金額は31億円、業務・産業分野の負担は45億円となっている。
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