NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了する。LED照明への置き換えを加速させる方針である。同社の他では、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。
NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了することを明らかにした。ただし、殺菌灯などの特殊用途蛍光灯器具や、蛍光ランプは引き続き生産を続けるという。
地球温暖化対策などの流れもあり、日本政府の省エネ強化の動きは活発化している。2016年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画において「2030年度に2013年度比で26%の温室効果ガス(CO2)削減」を目標としたこともあり、建物のエネルギー消費量の内、24%以上を占める照明のエネルギー削減への取り組みも広がりを見せている。
2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、省エネルギーの強化として「高効率照明(LED照明、有機EL照明など)については、2020年までにフロー(出荷ベース)で100%、2030年までにストック(稼働ベース)で100%の普及を目指す」と設定。一方、日本照明工業会は、照明成長戦略2020の中で「2020年にフローの100%、ストックの50%をSSL器具(LED、有機ELなど半導体照明器具)に置き換える」という目標を掲げている。
これらの実現に向けて、2015年11月に開催された「未来投資に向けた官民対話」では、「白熱電球・蛍光灯・LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作る」ことが示され、この基準を用いた省エネトップランナー制度を適用するというような方針も出されている(関連記事)。
照明全体で同じトップランナー基準が設定された場合、省エネ性に優れるとされるLED照明がやはり有利になる。こうした制度設計が進められる中で、NECライティングでは、政府や工業会の目標に先行する形で、蛍光灯器具の生産の終了を決定。LED照明に開発リソースを集中することで、高効率LED照明の普及を加速させていく方針である。一体型ベース照明、高天井用照明、シーリングライトをはじめとする高効率LED照明「LIFELED'S」の拡充に取り組んでいくとしている(図1)。
照明メーカーでは、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。
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