南相馬の被災地がメガソーラーに、年間1万世帯分を発電：太陽光

南相馬市が所有する東日本大震災の跡地がメガソーラーに。出力32.3MWで、年間一万世帯分に相当する発電量を見込んでいる。

[スマートジャパン]

　住友商事と住友商事東北（仙台市）の住友グループ二社が、SPC（特別目的会社）のソーラーパワー南相馬・原町を通じて福島県南相馬市原町東地区で開発を進めてきた太陽光発電所が2018年12月に完成し、このほど商業運転を開始した。

発電所の位置　出典：住友商事

発電所の外観　出典：住友商事

　同事業では、みずほ銀行をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝エネルギーシステムズおよび大成建設が設計・調達・建設業務を担当した。

　南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ヘクタール）に、約12万枚の太陽光パネルを設置し、発電容量32.3MWの太陽光発電事業となっている。発電する電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して売電する。

　既に、住友商事グループは南相馬市鹿島区で、福島県最大の太陽光発電所（2018年3月商業運転開始、発電容量59.9MW）を運営している。今回の事業と合わせて、福島県で合計発電容量92.2MWのメガソーラー発電事業を展開する。

　南相馬市は、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030年には市内の消費電力に相当する電力を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としている。住友商事グループは、同事業を通じて南相馬市の再生可能エネルギー推進に寄与する方針だ。