新潟県内初の官民連携による地域新電力会社、再エネ余剰電力を公共施設に：自然エネルギー

新潟市、JFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループは、新潟県内初の官民連携による地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」を設立した。2019年11月より電力小売事業を開始する。

[スマートジャパン]

　新潟市、JFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループは2019年7月18日、新潟県内初の官民連携による地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」を設立したと発表した。2019年11月より、電力小売事業を開始する。

　新会社は、廃棄物発電の余剰電力を中心とする地域内の再生可能エネルギーを地域で消費し、再生可能エネルギーの利用率を高める事業を通じて、低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことを目的とする官民連携事業会社である。出資比率は、JFEエンジニアリング85％、新潟市10％、第四銀行10％。

　新田清掃センター（建設運営：JFEエンジニアリンググループ）の余剰電力を新潟市内の約100の公共施設に供給する。事業収益の一部は新潟市に還元され、低炭素化事業に活用される。将来的には、電力小売事業に加え、太陽光発電設備、蓄電池、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の設置・運用によるエネルギーマネジメント事業を展開していく。

　JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野において長期包括運営事業を中心に官民連携事業を行っている。100％子会社のアーバンエナジーを通じて電力小売事業も行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、さまざまな地域で自治体と連携した地域新電力事業を展開している。

新田清掃センター（新潟市）　出典：JEFエンジニアリング