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» 2019年08月07日 18時30分 公開

自然エネルギー:東京電力が再エネ事業を2020年に分社化、営業利益1000億円を目指す

東京電力が再生可能エネルギー発電事業について、2020年4月をめどに分社化する方針を発表。再エネ事業に特化できる体制を構築し、2030年度までに営業利益1000億円の達成を目指すとしている。

[スマートジャパン]

 東京電力ホールディングスは2019年8月7日、再生可能エネルギー発電事業について分社化する方針を決定したと発表した。新会社の名称は現時点で未定で、設立時期は2019年10月を、手続きを踏まえた完全な分社化は2020年4月1日を予定している。

 同社では現在、国内外で600〜700万kW(キロワット)の総開発規模を目指して再生可能エネルギー電源の開発を進めている。この目標に向け、再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資などに対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらに資金調達の柔軟化を目的とし、再生可能エネルギー発電事業を分社化する方針を決めたとしている。

 新会社は本会社分割(簡易吸収分割)で、東京電力ホールディングス100%出資の子会社として設立する方針。現時点で資本金等の規模は未定。今後は2019年10月に承継会社として完全子会社(新会社)を設立し、同年11月に新会社との間で吸収分割契約を締結する。なお、新会社では再生可能エネルギー事業で、2030年度までに営業利益1000億円の達成を目指すとしている。

 新会社が誕生すれば、電力小売事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー、送配電事業を管轄する東京電力パワーグリッド、発電事業などを担う東京電力フュエル&パワーに続き、第4の柱となる事業会社が生まれることになる。なお、新会社では再生可能エネルギー事業で2030年度までに営業利益1000億円の達成を目指すとしている。

新会社設立後の事業体制 出典:東京電力ホールディングス

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